次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年7月1日 ～ 令和12年6月30日までの5年間

2.行動計画

  • 目標1：計画期間内に、育児休業取得率を次の水準とする。
    • 目標1-1：女性社員の取得率を80％以上
    • 目標1-2：男性社員の取得率を50％以上

目標達成のための対策

  • 令和7年07月～ 制度の仕組み等をわかりやすく図解してイントラ掲示板に掲載し理解度を深め啓蒙をはかる
  • 令和7年07月～ 各組織にて休業者の業務カバーを行えるよう職種ごとに要員の育成、または採用による確保を検討し実施
  • 令和7年07月～ 前年度目標1-1及び目標1-2に対するデータ開示
前事業年度(2024年5月10日～2025年5月10日)情報公開
前事業年度に出産した女性社員数に対する育児休業等取得割合 該当なし
前事業年度に子が誕生した男性社員数に対する育児休業等取得割合 43%
  • 目標2：年次有休休暇、年間取得日数10日以上

目標達成のための対策

  • 令和7年07月～ 勤怠管理スタート画面に方針(ワークライフバランスの為に)掲示
  • 令和7年07月～ 前年度データ掲示
前事業年度(2024年5月10日～2025年5月10日)情報公開
前事業年度に取得した社員一人当たり有休休暇日数 10.8日
  • 目標3：所定時間外労働、総合職15時間以内、全社平均10時間以内

目標達成のための対策

  • 令和7年07月～ ノー残業日の実施・継続、変形労働時間制度の有効活用
  • 令和7年07月～ 勤怠管理スタート画面に方針(ワークライフバランスの為に)掲示
  • 令和7年07月～ 前年度データ掲示
前事業年度(2024年5月10日～2025年5月10日)情報公開
前事業年度、1カ月当たりの所定時間外労働時間数(総合職) 13時間50分
前事業年度、1カ月当たりの所定時間外労働時間数(全社員) 7時間21分

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通りに策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日 ～ 令和9年3月31日

2.行動計画

目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の10.9年より1年以上伸ばす

目標達成のための対策

  • 令和4年04月～ 利用できる両立支援制度とハラスメント防止について管理職を含む労働者に周知徹底する
  • 令和4年04月～ 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う

女性の活躍に関する情報公表

項目 年度 割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和3年 35.5%
労働者に占める女性労働者の割合 令和3年 18.5%
管理職に占める女性労働者の割合 令和3年 5.8%
平均勤続年数男女比 令和3年 66.5%